2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
本当に、十五年かけてＮＴＴの分離分割論というのはあって、しかも、これを発表したら電気通信事業者は大騒ぎで、二十八社が撤回を要望するというような、そんな大きな話が、私は二か月足らずで総務省に伝えられて決まったというのは到底信じられないというか、もし現実にそうなら、それで総務行政は本当にいいのかと思いますし、やはりこの問題は、非常に私は大きな問題で、これは官僚の皆さんが、谷脇さんが幾ら力があるといったって
本当に、十五年かけてＮＴＴの分離分割論というのはあって、しかも、これを発表したら電気通信事業者は大騒ぎで、二十八社が撤回を要望するというような、そんな大きな話が、私は二か月足らずで総務省に伝えられて決まったというのは到底信じられないというか、もし現実にそうなら、それで総務行政は本当にいいのかと思いますし、やはりこの問題は、非常に私は大きな問題で、これは官僚の皆さんが、谷脇さんが幾ら力があるといったって
選挙結果次第で、米中の関係は接近し、太平洋分割論を懸念する向きもあります。いずれにしても、日本は米中の関係で極めて難しい状況に置かれています。 シンガポール建国の父、リー・クアンユーは、日米中の関係について、二等辺三角形の状態が安定の秘訣と語っていました。日米関係の辺が、米中、日中の辺よりも短く、強く、太い形が最も安定するというものです。
○加藤国務大臣 厚労省の若手のこの提言、これは、器そのものは厚労省が一定用意をしながら、ただ、そこの中における議論は自由闊達にしていただいて、今委員から御指摘があった、普通の提言とは思わぬ本音が出たり、かなり切り込んだ提言も具体的に出されているというふうに思っておりますので、したがって、そういう中で彼らが彼らなりに考えた姿だというふうに、まず提言だというふうに、この分割論等も、機構改革も含めて、それはそうなんだろうというふうに
そういうレポートの中で、私がちょっと一点だけ違和感を感じましたのは、厚労省分割論について、非常にそれはネガティブなページがありまして、これについては否定的である。つまり、広く捉えると、そういう機構改革みたいなものに対して、官僚の皆さんのネガティブな思いがちょっと出ているのかなというふうに感じたんですね。
ただ、これ総理にも是非お聞きしたいと思うんですが、まあ厚労省、すぐに分割論とかいう話に持っていかなくても、例えば複数大臣制にするとか、業務の見直し、まあこれだけやっぱり問題が起きてしまっていると何かその組織の中の疲弊とか、何かどこか目詰まりみたいなものを起こしている部分があるんじゃないかというふうに思うんですね。この辺り、総理、いかがでしょうか。
大臣もオフレコの場ではいろいろと持論をお話しされていると私は記者から聞いていますけれども、ただ、公の場では、正面からこの厚労省分割論についてコメントしてくださいと言ってもなかなか難しいことは理解をします。 ただ、厚労省分割論みたいなものが出てくる背景には、いろいろな課題があるからだということだと思います。
最近、自民党の若手の中から厚労省の分割論というのが出ていると。これは稲田政調会長も検討に値するみたいなことを言ったというようなことも聞いておりますけれども、厚労省の分割論ということについて大臣はどういうふうに受けとめておられるか、ぜひお聞きしたいというふうに思います。
中国に至ってはもっと複雑で、はっきり申し上げると、二〇〇八年ぐらい、中国は、アメリカに太平洋二分割論を、公式であるか非公式であるかわかりませんが、アメリカ側に提案をしたこの時期から、明らかに太平洋に、外洋に出てくるという行為が毎年少しずつ東側東側に広がっていって、二〇〇八年から二〇〇九年、日本列島を越えて太平洋側、あるいは津軽海峡を越えて日本海に入っていくという活動が広がっていったわけです。
というのは、大学時代の卒業論文のテーマがＮＴＴ分離分割論でございました。実は、当時これに手をつけたんですが、やってみると、学問的には非常に難しいというか、政治的な、政治決着が非常に大きい分野でございまして、私の卒論はさんざんな内容であったわけでありますけれども。
そうすると、やっぱり分割論が必要になるんじゃないかと。お考えください。北関東、南関東と分けるんですかと、関東は。南関東になったとすれば、東京都、神奈川、埼玉、千葉、一都三県でしょう。これを一都三県が一つになれば東京大都市圏を全部カバーした新しい道が生まれるというので、それなりの大きな意味はあります。でも、これで全国人口の四分の一は占めてしまいます。これ依然として巨大です。
○芝博一君 そういうふうに立場的には言われるだろうと思っておりますが、あなたの発言、それからブログ等々、また出している本を踏まえると、どうしても、当然ながら北方領土の主権は日本にあって、昨年、メドベージェフ大統領等々が北方領土上陸したときにも大変な反対のメッセージを出しておられますし、四島の部分については、当然ながら分割論じゃなしに四島一括返還でというような部分を私は聞き及んでいるんですけれども。
再編に向けての分割論もよく出てくるわけでありますが、私は改めて、この国民の生活を厚かにする、この厚生という言葉の意味を我々委員もしっかりとかみしめながらやはり議論をすべきであるというふうに思っております。 そういうことを大臣にお願いをしながら、大変な省庁のトップリーダーでありますので、その責務をしっかりと全うしていただくことをお願いを申し上げる次第でございます。
そうした中で、ある閣僚が厚生労働省の三分割論について言及されているわけでございます。子ども家庭省、教育雇用省、社会保険省とのことでございますけれども、民主党はかねてからこの子ども家庭省の創設を提唱されて、子ども手当の支給とか総合的な少子化対策に取組を検討されていると聞いております。
○舛添国務大臣 ちょっと真っすぐお答えすることにならないかもしれませんが、今、厚生労働省の分割の議論が出たり引っ込んだりしていますけれども、私が申し上げているのは、きょう一日の議論を通じて、仮にその議論からだけ分割論を言うとすれば、労働省というのを強力な役所にして独立させる、そして、そのトップにつく大臣というのは超重要閣僚がつく、そして、今言ったような手足になるところも徹底的に人をつけてやっていくということはある
そこで、ちょっと時間を賜りまして、今まさに再編、分割論が出ましたけれども、まさに今、石井さんおっしゃったようなことが大事なんで、ただ二つに割るとかいうようなことじゃなくて、国民がどういうことを求めているのか、その求めに応じて今の組織が悪ければ変えていくと。
毎日新聞の報道で、谷内政府代表が北方領土交渉について、三・五島、面積分割論というのを言われたということが大きく報道があって、また、ほかの報道機関も後追いしたりなんかして、その真意を確認したい、こう思うんですけれども、この谷内さんの発言について、外務大臣は谷内さん本人に経緯なり事実関係というのは詰めたでしょうか。
北方領土問題というのは、四島一括返還とか、とりあえず二島返還論だとか、あるいは等面積二分割論、共同統治論、いろいろなことが語られているんですけれども、先ほど言ったとおり、どうもここのところは熱が感じられなくなってきているなというふうに思うんです。北方領土に対する国民の意識調査、これをたしか過去にやったことがあるはずですね、大臣。それをちょっと、知っていますか。
農協はこれからもっと頑張ってもらわなくちゃならないんですが、そうした中で、例の政府の総合規制改革会議では、農協三分割論といいますか、経済事業、信用事業、共済事業、この三つを分割するべきだというような意見があるようでございますが、こうした意見に対してはどう考えているのか、教えていただきたいと思います。
だけれども、今回、分割論というのが書かれていないし、おりてしまった。これは分割しないと、地域分割ということも考えていかないと、とても肥大化するような銀行になると私はいまだに思っているんですが、どうでしょうか。
そのためには、私は、五十嵐委員のお話を伺っている限り、やはり五十嵐委員は分割論者であるというふうにお聞きをいたしましたのですが、私たちはそれを実現したいのです。しかし、そのためには移行期間が要る。すぐにはそれはできない。
私は、そういう点ではＮＴＴや高速道路というのもそういう方向かなといいますと、もう一つのパターンとして東西分割論ということになります。恐らく、それ自体の収支バランスでいくと、そうならざるを得ないのかなと思っています。